子ども・子育て支援新制度による給付を受ける教育・保育施設の保育料（利用者負担額）は、国が定めた額を上限として、自治体が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間（標準時間・短時間）、お子さんの年齢などに応じて定めた額となります。

なお、保育施設を利用する3歳児クラス（年少）以上（住民税非課税世帯は0歳から2歳児クラスも含む）のお子さんと、幼稚園等を利用する満3歳以上のお子さんの基本の保育料は、「幼児教育・保育の無償化」により、全額助成されます。
また、無償化の対象外となる、0歳から2歳児クラスの住民税課税世帯についても、お子さんの人数やご家庭の状況に応じた軽減措置があります。
詳しくは、下記のリンク先ページをご覧ください。

「利用料（保育料、副食費）について（弘前市サイト）」をご覧ください。